滋賀県介護サービス事業者協議会連合会について

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連合会について

滋賀県介護サービス事業者協議会連合会は、県内8エリアの介護サービス事業者協議会の連携及び交流を図り、介護サービス事業運営の課題解決に努めるとともに、利用者の立場に立ち地域の発展に寄与することを目的として、平成23年に組織されました。介護サービスのケア質向上をはじめ、各事業所の人材確保や経営課題の解決へ向けた研修会を主催しています。

 

会長あいさつ

この度、滋賀県介護サービス事業者協議会連合会会長を務めさせていただきます。

微力ではございますが歴代会長・役員の皆様が築き上げられた足跡を受け継ぎながら当会の発展・地域の発展を目指し精一杯務めさせていただきます。

関係する皆様方のご支援ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

さて、新型コロナウイルスについては、昨年5月の感染症類型の見直し後の移行期間も終わり、今年4月から通常医療となり、介護施設、事業所も感染対策等の緩和が進められています。一方で、長期にわたり大変厳しい時期が続いたコロナ禍を経験し、滋賀県において、感染対策地域支援ネットワーク(Shiga HAI-net)の構築が進められ、感染対策を担う中核的人材育成事業が進むことは、大きな意味があり、積極的な参画が重要であると考えています。

 

介護報酬改定では、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、改定率は、『+1.59%』となりました。

今回の改定では、介護現場における生産性の向上に資する取組の観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進が強く押し進められます。滋賀県では、業務負担軽減と質の高いケアの実現を支援する介護現場革新サポートデスクが新設されます。

これらの私たちを取り巻く環境の変化と、資源及び物価高騰の深刻化等により益々厳しくなっている経済情勢に対応していかなければなりません。

そのような、状況において当会の目的にある、“情報共有”、“連携と交流”、“課題解決”、を念頭に、滋賀の特色や課題・各圏域の特徴を活かした運営を行い、地域の発展に寄与することができるよう務めさせていただきます。

関係する皆様方の、ご支援ご協力を重ねてお願い申し上げます

会長 後藤 清

(東近江介護サービス事業者協議会 会長)

 

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